自筆証書遺言の書き方・記載方法

01自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印して作成する遺言書です（民法968条）。公証役場を通さず、紙とペン、印鑑があればご自宅で作成でき、費用もほとんどかからないのが大きな特長です。

一方で、形式のルールを一つでも満たしていないと遺言全体が無効になったり、内容があいまいで相続手続きに使えなかったりするリスクもあります。まずは「有効にするための要件」を正しく押さえましょう。

02有効な自筆証書遺言の4つの要件

民法968条は、自筆証書遺言に次の4つを求めています。1つでも欠けると無効になり得ます。

03記載する主な項目

要件に加えて、後の手続きで使いやすいよう、次の項目を具体的に書いておくと安心です。

• 誰に相続させるか（続柄・氏名・生年月日で特定）
• どの財産を相続させるか（不動産・預貯金・株式などを特定）
• 不動産は登記事項証明書のとおりに（所在・地番・家屋番号など）
• 預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで
• 「相続させる」か「遺贈する」かの表現（相続人には「相続させる」）
• 必要に応じて遺言執行者の指定
• 日付・住所・氏名・押印

04記載例（文例）

あくまで一般的なイメージです。ご家族や財産の状況によって適切な書き方は異なります。ここでは、シンプルな例と、財産ごとに分ける例をご紹介します。

① 最もシンプルな例（全財産を1人に相続させる）

配偶者やお子さまなど、特定の1人にすべての財産を引き継ぐ場合の、最も簡潔な書き方です。

② 財産ごとに分けて相続させる例

05財産目録はパソコンで作成できる

2019年（平成31年）1月の民法改正により、遺言書に添付する財産目録は自書でなくてもよくなりました（民法968条2項）。パソコンで作成した一覧表や、不動産の登記事項証明書のコピー・預金通帳のコピーを目録として添付できます。

ただし、目録の各ページ（両面に記載がある場合は両面）に署名・押印が必要です。本文はこれまでどおり手書きである点は変わりません。

06書き間違えたときの訂正方法

自筆証書遺言の加除・訂正には、法律で決められた厳格な方式があります（民法968条3項）。方式を誤ると、その訂正が無効になったり、遺言全体の効力が争われたりします。

• 変更する場所を指示する（例：「◯行目◯字削除◯字加入」）
• 変更した旨を付記して署名する
• 変更した場所に押印する（遺言書に押した印と同じ印）

07無効になりやすい注意点

これらは実際に多いつまずきポイントです。せっかくの想いが無効になってしまわないよう、作成前に一度、専門家に確認することをおすすめします。

08完成後の保管と検認

法務局の保管制度が便利です

2020年7月に始まった「自筆証書遺言書保管制度」を使うと、作成した遺言書を法務局で保管してもらえます。自宅保管による紛失・改ざん・発見されないといったリスクを防げるうえ、次の検認も不要になります。

検認とは

自宅などで保管していた自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の「検認」という手続きが必要です（民法1004条）。検認を経ないと、預貯金の解約などの手続きに使えません。法務局の保管制度を利用した場合は検認が不要です。

より確実性を重視される場合は、公証人が関与する公正証書遺言もご検討ください。自筆証書遺言との違いは、遺言書の作成サポート（比較表あり）で詳しくご紹介しています。

09まとめ

• 本文は全文手書き、日付・氏名・押印の4要件を満たす
• 財産目録はパソコン可（各ページに署名押印）
• 訂正は方式が厳格 → 書き損じは書き直しが安全
• 財産・相続人は具体的に特定する
• 保管は法務局の保管制度が安心（検認不要）

自筆証書遺言はご自身で作れる手軽さがある反面、要件の不備で無効になりやすいものです。「この書き方で大丈夫か不安」「争いのない形で残したい」という方は、お気軽にご相談ください。