遺言執行者を決めていない遺言書｜相続しない相続人の同意は必要？

01結論：相続しない相続人の同意は原則不要

遺言書が有効で、誰が・どの財産を取得するかが明確であれば、基本的には遺言の内容が優先されます。相続しない相続人に、あらためて実印や印鑑証明書をもらう必要は、原則としてありません。

02なぜ同意は不要なのか

遺言は、亡くなった方（被相続人）の最終意思を実現するための制度です。有効な遺言があれば、その内容に従って財産が承継されるため、他の相続人の合意によって内容を上書きする必要はありません。遺言執行者は「遺言の内容を実現する人」ですが、指定がなくても、下記のとおり手続きを進められる場合が多くあります。

03遺言の書き方で手続きが変わる（3パターン）

同じ「土地をAに渡す」でも、遺言の書き方によって必要な手続きが変わります。

① 「この土地を長男Aに相続させる」場合

「◯◯を相続させる」と書かれた遺言を、特定財産承継遺言といいます（民法1014条2項）。この場合、財産を受け取る相続人（長男A）は、他の相続人の同意・実印・印鑑証明書がなくても、原則として単独で相続登記を申請できます。遺言執行者がいなくても問題ありません。登記が完了すれば、Aが単独でその土地を売却することもできます。

② 「この土地を長男Aに遺贈する」場合

「遺贈する」と書かれている場合でも、Aが法定相続人であれば、2023年（令和5年）4月1日以降は、遺贈による所有権移転登記をAが単独で申請できるようになりました（不動産登記法63条3項）。したがって、他の相続人の同意は原則不要です。

③ 「土地を売却し、その代金をAに渡す」場合

これは換価型・清算型と呼ばれる遺言です。「誰が土地を売るのか」という執行行為が必要になるため、遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらうのが一般的です。相続人全員の同意で代用するよりも、執行者を選任するほうが手続きが安全・確実です。

04検認は「同意をもらう手続き」ではない

法務局に保管していない自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要です（民法1004条）。ただし、検認は遺言書の状態を確認・保存するための手続きであって、他の相続人から同意をもらうものではありません。相続人には検認期日が通知されますが、欠席しても検認は行われます。

なお、法務局の保管制度を利用していた遺言書は検認が不要です。保管制度の詳しい内容は、自筆証書遺言の書き方・記載方法のコラムで解説しています。

05遺留分には注意

相続しない相続人に遺留分（法定相続人に保障された最低限の取り分）がある場合でも、遺言をする際に事前の同意が必要になるわけではありません。

06まとめ

• 相続しない相続人の同意は原則不要（遺言が優先）
• 「相続させる」なら、受益相続人が単独で相続登記できる
• 相続人への「遺贈」も2023年から単独申請可／第三者への遺贈は執行者または相続人全員の協力が必要
• 換価・清算型は遺言執行者の選任が安全
• 検認は同意手続きではない／法務局保管なら検認不要
• 遺留分は事前同意不要だが、後日の遺留分侵害額請求は別問題

実際に同意や執行者選任が必要かどうかは、遺言書の該当部分（「相続させる」か「遺贈する」か等）を確認すれば、具体的に判定できます。判断に迷われたときは、お気軽にご相談ください。